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ミドリムシ由来の燃料の実用化について

バイオネンリョウの実証設備

みどりむしから作られる航空機向け燃料の開発が横浜の施設で始まっています。発表によると、2020年までの実用化を目指しているという事で、この施設を所有する会社は、健康サプリの製造販売も手がけています。バイオネンリョウは環境に対する負荷が小さいことから、大手企業を含め世界中で開発が進んでいますが、日本の技術は一歩抜きん出てていると言えます。当会社では、ミドリムシから作ったジェットネンリョウの実物を米国で精製し、石油由来のジェットエンジンネンリョウのケロシンと同成分であることが認められています。

精製コストの課題について

日本における精製設備の稼働には、米石油大手の会社から技術供与を受けることになっており、ジェット燃料としての認証を取得できるプラントになるわけです。当プラントでつくられるネンリョウは、生育段階において二酸化炭素を吸収する植物を原料とし、燃やしたとしても二酸化炭素の総量が増えることがないわけです。但し、実用化を実現するには課題も多く、その最大のものは精製コストの高さです。現在は、石油由来のネンリョウの10倍のコストがかかっており、現在のままでは航空会社の負担が大きすぎる事になります。また、航空運賃に反映させるにも限度があるわけです。

今後の世界需要の高まり

実証設備における精製コストについてはあきらかになっていませんが、量産体制を加速することで、「既存の化石燃料 由来のジェットネンリョウと競争できる価格帯にする」と責任者が構想を描いています。具体的には、現在の実証設備の400倍以上の商用プラントを建設するとしています。また、ミドリムシの培養に関しても、海外に大規模な拠点を確保していく方向性で動いているとのことです。民間調査会社の試算によれば、航空機向けのバイオネンリョウの世界需要は、今後爆発的に高まるとしており、巨大な市場が形成されると予想されています。

オールジャパン体制の実現

みどりむしを始めとするバイオネンリョウの市場は、2030年には12兆円以上となる見通しで、国内の大手電力会社や大手重機メーカが参入を図っています。実際に各企業の投資からなる研究所も数多く設立されていますが、精製設備の建設で先ずる当該企業が一歩抜きん出ていると言えます。当会社のプラントは、ミドリムシ以外の藻からもバイオネンリョウを精製することが可能で、ミドリムシの単独確保が難しくなっても対応できるようになっています。将来的には、他社で精製されたバイオネンリョウと合わせて、「オールジャパンのバイオジェットネンリョウ」体制の実現を目指すことになっています。

 

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